親告罪の具体例

親告罪とは、被害者またはその法定代理人の告訴がなければ、検察官が起訴できない犯罪のことを指します。親告罪には「絶対的親告罪」と「相対的親告罪」があります。

絶対的親告罪の具体例としては、以下のような犯罪があります：

• 信書開封罪（刑法133条）
• 秘密漏示罪（刑法134条）
• 過失傷害罪（刑法209条）
• 未成年者略取誘拐罪（刑法224条）
• 名誉毀損罪（刑法230条）
• 侮辱罪（刑法231条）
• 私用文書毀棄等罪（刑法259条）
• 器物損壊罪（刑法261条）
• 信書隠匿罪（刑法263条）

相対的親告罪は、犯人と被害者との間に一定の親族関係がある場合に限り、告訴が公訴提起の条件となる犯罪です。具体例としては：

• 窃盗罪（刑法235条）
• 不動産侵奪罪（刑法235条の2）
• 詐欺罪（刑法246条）
• 背任罪（刑法247条）
• 電子計算機使用詐欺罪（刑法246条の2）
• 準詐欺罪（刑法248条）
• 恐喝罪（刑法249条）
• 横領罪（刑法252条）
• 業務上横領罪（刑法253条）
• 遺失物横領罪（刑法254条）

また、法改正により、以前は親告罪であった性犯罪が非親告罪に変更されています。例えば、強制性交等罪や準強制性交等罪などが該当します。

親告罪の告訴期間は、被害者が犯人を知った日から6か月以内です。この期間を過ぎると告訴することができなくなります。